に通知して苦情の是正・改善を促し、その結果を相談者に回答している。

しかし、法令・制度等の改正を必要とする事案など解決が難しい事案は、所属する管区行政監察局又は行政監察事務所に処理を委ねるなどして、的確かつ迅速な処理に努めている。

4　研修

行政相談委員には、行政全般に関する知識、行政施策の動向に関する関心や経験が必要とされる。これらの知識を習得するため、総務庁では、本庁、管区行政監察局、行政監察事務所の各段階で各種の実践的な研修会を催している。これに加え、委員相互による自主的な研修活動を定期的、計画的に行っており、具体的な事例研究、各種講演会の開催、先進的な公共施設見学の実施など新しい知識の吸収にも取り組んでいる。

5　行政相談委員活動の課題

現在、行政相談委員活動の課題としては、先程も話があったPRである。行政相談委員は、総務庁と一体となって毎年、春及び秋に行う行政相談週間を中心として行政相談制度、行政相談委員制度の周知を図るため、ポスター、ちらしの掲出・配布、地方自治体の広報紙へのPR記事の掲載依頼、さらに機会あるごとに新聞、テレビ、ラジオにも取り上げてもらっているほか、行政相談委員の手によるPRのためのビデオの自主制作も行っており、巡回相談や行政相談懇談会も積極的に開催している。

しかし、このような努力にもかかわらず、市民には行政相談制度や行政相談委員制度の存在が十分浸透しているとはいえず、折角の制度を生かせないことが我々の悩みでもあり、また、最大の課題となっている。

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